消費者金融用語辞典

用語辞典から得に重要な用語を抜粋しました。五十音で引けますので、どうぞ御利用下さい。
   
 
   
 
【く】 クレジットカード
  現金に代わる決済手段の1つ。後払いで商品(サービスを含む)の購入ができるカード。クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステムである。米国で1920年代に石油会社が発行したオイルカード(ガソリン購入用カード)が始まり。その後のT&E(travel & entertainment)カードの隆盛を経て、汎用カード(多目的=様々な店で様々な商品が購入できるカード)が主流となった。汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初。わが国では、1960(昭和35)年に日本ダイナースクラブが、61年にJCBが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968(昭和43)年に都市銀行が本格的にこれに取り組み始めてからである。銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、信用を受けられること(とくに海外)などの利点がある。汎用クレジットカードの仕組みは、以下の通り。
  1. クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
  2. 小売店をクレジットカード加盟店にする
  3. 会員は、加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
  4. 加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する(利用伝票をカード会社に送付する)
  5. カード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
  6. カード会社は会員から買い物代金を徴収する(決済口座からの自動引落し)
  クレジット教育
  消費者教育は「消費生活を営むに当たり、消費者が自らの価値感に基づいて、主体的に行動する能力を養うこと」と定義されている。そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育である。(社)日本クレジット産業協会では、1984 (昭和59)年から取り組んでいる。1991(平成3)年3月に告示された文部省の新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めた。とくに高等学校の家庭科では、この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から1科目を選択させるように改めた。さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を掲げている。文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば、「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としている。
  クレジット業界
  消費者信用をビジネスとする企業の集まり。わが国では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通(百貨店、スーパー)、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売な ど、多様な業界が含まれる。