消費者金融news

プロミス１０００人リストラ

消費者金融大手のプロミスは１日、１０００人の人員削減や店舗の約１５％閉鎖を柱とするリストラ計画を発表した。平成２１年末にも利息制限法の上限（年２０％）を超える灰色金利が撤廃され、経営環境の悪化が見込まれるため、年間約４００億円のコスト削減を図る。

　 同日発表した１９年３月期決算は利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還請求に備えて巨額の引当金を積み増し、最終損益が３７８２億円の赤字となった。通期の赤字転落は上場来初。

　 このため、採用抑制など３年後をめどにグループ従業員約４９００人のうち１０００人を削減。２０年３月末までに全国の有人店舗４１３店のうち２４店、無人店舗１０５７店のうち２０１店を閉鎖する。

　 また、今後も厳しい経営環境が続くとみて、自動車関連サービス業への参入も発表した。子会社を通じて３月に買収した自動車保守・整備のフランチャイズ事業を手掛けるカーコンビニ倶楽部を運営するとともに、同社の顧客にローン商品を提供するなどして収益増を図る方針だ。