消費者金融news
消費者金融大手４社 最終赤字１兆円規模 再編活発化も
消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算の最終赤字が計１兆円規模に上る見通しであることが１７日、分かった。利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めが掛からず、引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。消費者金融業界では改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られており、今後、信販、カード会社などノンバンク業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとの観測が強まっている。
アイフル、アコム、武富士、プロミスの消費者金融大手４社は１８年９月中間連結決算で、過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、そろって上場来初の赤字（計７６５３億円）に転落。３月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、計９３００億円程度の赤字を見込んでいた。
だが、１８年９月末に計６５２億円だった利息返還額は同年末には計１１２５億円に拡大。その後も増加傾向が続いていることから、各社とも「追加的な引当金の積み増しなどでさらに赤字幅が拡大する見通し」（プロミス）だ。
昨年末に成立した改正貸金業規制法による規制強化は、業績悪化に苦しむ各社にさらに追い打ちをかけそうだ。同法では平成２１年末をめどに、個人ローンの上限金利（年２９・２％）が１５〜２０％に引き下げられるほか、借り手１人当たりの貸付総額に上限を設ける総量規制が導入される。
こうした規制強化による経営環境の悪化をにらみ、大手各社では貸し出し審査を厳格化して、返済能力の高い借り手に融資先を絞り込む動きを加速させている。
新規融資申込者数に対して、実際に融資を受けた人の割合を示す成約率は今年２月にアイフルが前年同月比で３７・７ポイントも低い３４・６％に落ち込んだのをはじめ、大手４社で軒並み低下している。
大手各社は店舗閉鎖や人員削減など大胆なリストラ策に着手。銀行融資の保証業務を強化するなど個人向けローンへの依存度の高い事業構造の再構築を急いでいる。ただ、急激な市場収縮の中、「プレーヤーの数は少なくなり、業界再編も進む」との見方は強く、各社はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携による一段の経営効率化を迫られそうだ。