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WSJ-GE１−３月期は２％増益、金融サービス事業が好調

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・エレクトリック（NYSE：GE）が13日発表した１−３月期決算は、同社の金融サービス事業の強さをあらためてみせつけた。住宅向けサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）事業の問題、工業部門の利益低迷にもかかわらず、２％の増益となった。

純利益は45億0800万ドル（前年同期は44億4000万ドル）、１株利益は44セント（同42セント）。売上高は401億9500万ドルと、前年同期の380億2900万ドルから5.7％増加した。

商業金融、消費者金融を含む金融サービス事業は13％増益となった。これに対し、非金融事業全体では16％の減益となった。これはリストラ費用やプラスチック部門の問題が主因。今回の四半期利益のうち、金融事業は60％以上を占めた。このように高い比率となったのは５年以上ぶり。

投資家は通常、GEが金融事業に依存しすぎることを懸念する傾向があるが、今回の決算については、航空機エンジン、電力タービン、石油・ガス掘削機器などを含むインフラ部門の売り上げが強い伸びをみせたことに勇気付けられたもようだった。インフラ部門の売上高は18％増の119億8300万ドル、営業利益は28％増の21億8300万ドルだった。

この強さは海外事業によるところが大きく、インフラ部門の売上高の55％が米国外だった。GE全体の海外売上高は９％増の196億ドルと、全体の増収率の5.7％を上回る伸びをみせた。

前年同期の数字には、その後売却された部門がいくつか含まれている。これらにはシリコーンなどの先端材料を製造する部門が含まれる。今年１−３月期の継続事業による１株利益は10％増となった。

GE株の13日終値は前日比20セント（0.57％）高の35.38ドル。

ジェンセン・ポートフォリオの共同ポートフォリオマネジャー、ロバート・ミレン氏は、今回の決算はGEの多角化された事業ポートフォリオの強みを示すものになったと指摘。「一部では弱さ」もみられたものの、「大きな問題が発生する可能性は小さい」と述べた。