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日興、シティ傘下決定 週内TOB
米金融大手シティグループと日興コーディアルグループは6日、シティが株式公開買い付け(TOB)を実施し、日興コーデを子会社化することで合意したと発表した。シティは1週間以内をめどに日興コーデ株の全株を対象にTOBを開始し、出資比率を現在の4・94%から50%超に引き上げる。買収価格は最大で約1兆2530億円、過半数取得でも6000億円超となる。一方、東京証券取引所は同日、日興コーデ株を上場廃止とする方針を固めた。
シティによる日興コーデ株1株当たりの買い付け価格は1350円で、東京株式市場の6日の終値より10円高い。
日興コーデは提携関係にあるシティの傘下に入ることで信頼回復を急ぐ。一方、シティは約40兆円の預かり資産を抱える証券大手の一角を傘下に収めることで、日本でのビジネス展開を一気に拡大する。シティの本格参入で、国内証券界は大手銀行グループを中心とした再編の動きが活発化する可能性もある。
対日戦略の強化を掲げるシティバンク在日支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者(CEO)は記者会見で、「日本の商慣行を尊重しながら、日本での成長戦略を加速させる」と表明。日興コーデの桑島正治社長は「金融グループの国際化が進んでおり、シティとの提携強化が最善と判断した」と強調した。