消費者金融news

公的給付を担保貸金逮捕／県内で初摘発

県司法書士青年会の仲間会長は「金利の引き下げで多重債務者の絶対数が減ることは明らか。経済基盤が弱く、全国の日掛け金融業者の２５％が沖縄に存在するなど、沖縄には今後も多重債務者が増える土壌がある。沖縄から声を上げる意義は大きい」と語っている。年金や生活保護費が振り込まれる預金通帳などを預かり、これを担保に金を貸したなどとして、那覇署は二十一日、貸金業規制法違反（公的給付に係る通帳等の保管、書面の不交付）の疑いで、糸満市賀数の金融業新城榮三容疑者（５４）を逮捕した。預かった通帳やキャッシュカードを使い返済金として現金を引き出していた。同容疑者は「公的給付を担保にすれば、貸した金が確実に戻ってくると思った」などと容疑を認めているという。同署によると、この手口の貸金業摘発は県内で初めて。
同署はこれまでに糸満市内にある新城容疑者の事務所から、それぞれ百点を超える通帳やキャッシュカード、印鑑を押収。高齢者や低所得者をターゲットに違法行為を重ねていたとみて余罪を追及している。
調べでは、新城容疑者は昨年三月二十九日から今月五日までの間、金を借りた女性三人＝いずれも那覇市在住＝から、融資と引き換えに生活保護や年金、児童手当が振り込まれる債務者名義の預金通帳などを預かり保管した疑い。
八十二歳の女性は年金を、六十七歳の女性は生活保護費を担保にそれぞれ三十万円、五十九歳の女性は児童手当で十四万円を借りた。新城容疑者は返済金として、六十七歳と八十二歳の女性名義の口座から一、二カ月に六万円ほど、計十二、十三万円ずつ引き出していたという。