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ヤミ金の被害額３年４億６０００万円／県警摘発

【東京】出資法（高金利）違反などによるヤミ金事件で、県警が摘発した事案による被害額が二〇〇三年のヤミ金対策法（貸金業規制法と出資法の改正）施行から三年で約四億六千万円に上ることが二十六日、分かった。同日の参院法務委員会で、警察庁の竹花豊生活安全局長が明らかにした。仁比聡氏（共産）への答弁。
警察庁の資料によると、ヤミ金事犯の検挙状況は〇三年が検挙事件数十二件、検挙人員十九人、被害人員二千五百二十六人、被害額二億一千万円。〇四年が同八件、十二人、七百六十四人、二億四千万円。〇五年は「琉テク」詐欺事件に捜査人員を大幅に割いた影響で、同一件、一人、四人、六十万円にとどまった。
〇六年上半期に摘発したのは二件で、被害者四万九千五百三人、被害額は十億四千五百万円余に上った。
大幅に増えたのは、大阪府八尾市の夫婦らがヤミ金の取り立てを苦に心中し、沖縄、大阪など六府県警の合同捜査本部がヤミ金グループを出資法違反容疑などで逮捕した事件で、違法な貸し付けが全国各地に及んでいたのが理由。
仁比氏は県の貸金業に関する苦情相談窓口に、〇五年で一千四百件の苦情が寄せられていることを説明。「捜査体制を抜本的に強化することが必要だ」と指摘した。