消費者金融news
貸金相談県に１４００件／７年で１０００件増
県貸金業苦情相談室が二〇〇五年度に受け付けた、消費者金融や借金返済などに関する県民からの相談は千四百件に上り、一九九八年度の四百二件から七年間で約千件増加したことが二十九日、県県民生活課のまとめで分かった。県議会九月定例会で伊佐嘉一郎文化環境部長が嘉陽宗儀氏（共産）へ答えた。相談内容は「借金に困っている」「金利が高すぎる」など、債務整理に関するものが約四割。県は違法業者に対し厳正に対処するとしている。
同課によると、苦情相談件数は九八年度から増え続けたが、二〇〇二年度の千八百六十六件をピークに少しずつ減少。〇四年度は千五百件と〇五年度より百件多かった。
〇五年度の相談内容は「債務整理に関する相談」五百八十五件で４１・８％、「取り立て行為や金利等法令違反に関する相談」四百三十七件で３１・２％、「貸金業者などに関する各種照会等」三百七十八件で２７％など。
貸金業規制法に基づき、県が〇五年度に立ち入り検査した業者は三百二十三業者で、契約書面や受取証書の不備など法令違反などの指摘が七百十六件。同法に基づく行政処分は四十一件で、そのうち業務停止は七件、登録取り消しは三十四件だった。
三月末現在、県知事登録貸金業者数は五百十六件で全国六位。人口一万人当たりでは三・七九件（全国平均一・〇六）で全国一。県内に店舗を構える県外業者は二十九件、百九十店舗だった。伊佐部長は「立ち入り検査を継続し、法令違反業者は警察や関係機関と連携を図りながら厳正に対処していく」と述べた。