消費者金融news

多重債務相談517件　5年で3.3倍−05年度県調査

社会問題となっている多重債務に関する香川県への相談件数は二〇〇五年度で五百十七件に上り、ここ五年間で約三・三倍となったことが二十二日分かった。二十―四十代が七割を占め、生活苦や病気などによる借金が主な理由。県民参画課は「相談は〇三年度をピークに減少しているが依然として多い」としている。

　 同課によると、〇五年度に県消費生活センターなどに寄せられた相談一万千七百十三件のうち、多重債務相談は４・４％の五百十七件。うち、消費者金融にかかわる相談は四百六十二件あった。

　 香川県が把握している相談者の多重債務の合計額は約十二億九千八百万円。一人当たりは約三百八十万円で、最高は約六千万円だった。年齢別にみると、二十代２０・１％、三十代２８・６％、四十代１９・７％などと働き盛りの世代が多かった。

　 多重債務に陥った理由では、残業代のカットや給与の伸び悩みに伴う生活費、本人と家族の病気やリストラに伴う借金のほか、消費者金融の借金返済のために借金を重ねる事例が多かった。特に二十代はキャッシングカードの安易な利用で多重債務に陥るケースが増えているという。

　 対策として、香川県は引き続き、無登録営業（ヤミ金融）専門の相談員や司法書士らによる適切なアドバイスを行うほか、未然防止に向けて大学などでクレジットや現金借り入れなどに関する出前講座を開くなど消費者教育をさらに充実させるとしている。